2026年の見通し｜原油高とエネルギー価格がもたらすテールリスク｜萩原不動産

新年あけましておめでとうございます。
2026年がスタートしました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2026年も、全体としては物価高・金利高の基調が続く一年になると見ています。
高市政権下でのインフレ抑制策への期待はあるものの、円安を背景とした構造的なコスト上昇圧力が解消されたとは言い切れません。

その中で、本年に特に意識しておきたいテールリスク（起きる確率は高くないものの、起きた場合の影響が大きいリスク）として、エネルギー価格、なかでも原油価格の動向を挙げたいと思います。

現在、ニューヨークの原油価格は50ドル台で推移しており、一見すると落ち着いた水準に見えます。しかし、中東情勢の不安定化、主要産油国の政策変更、あるいは金融市場での投機的な資金流入など、複数の要因が重なった場合、短期間で大きく価格が変動する可能性は常に存在します。

近年の日本の物価動向には、為替の影響が非常に強く反映されています。
エネルギー価格の上昇は物価全体を押し上げ、円売りにつながることで円安が進行し、結果としてさらに物価が上昇する──そうした悪循環に陥る可能性も否定できません。

昨年12月には日銀による利上げが行われましたが、国内の実質金利は2025年12月時点でマイナス2.15％とされており、依然として大幅な金融緩和状態が続いています。
仮にエネルギー価格の上昇がさらなる物価上昇につながる場合、日銀には追加の利上げ判断が求められ、市場が混乱するリスクも考慮しておく必要があります。

現時点でのメインシナリオは、現在と同様の堅調な経済状態が継続するという見方です。
もっとも、AI（人工知能）による労働環境の変化なども重なり、経済・社会の構造変化は今後さらに加速していくと考えられます。

本年も、「もし想定外の変動が起きたらどうなるか」という視点を常に頭の片隅に置きながら、2026年も慎重かつ柔軟な判断を心がけ、日々精進していきたいと思います。

2026年が、皆さまにとって健やかで、実り多い一年となりますように。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。